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移動を感動に変えてゆく

マテリアリティ02

提供価値③ 地域共創の実現

誰もが自由に移動できる
生活の実現を目指して

Community Mobility株式会社

代表取締役副社長

松浦年晃

通信会社がモビリティサービスでできることはなんだろうか。
KDDIとWILLERは「Community Mobility株式会社」を設立し、
徒歩や自転車に代わるちょいのりサービス「mobi(モビ)」を共同で提供している。

両社の強みを活かし
共同提供をスタート

KDDIでは通信データを活用し、行きたいところにすぐ行ける、新しい移動の在り方を検討してきました。
WlLLERさんの移動をベースとしたマーケティングのノウハウ、KDDIの位置情報ビックデータは
非常に親和性が高く、mobiの共同提供が実現しました。

全国展開を目指し
お客さまの声を反映していく

自宅周辺のちょっとした移動、「ラストワンマイル」のニーズが高まっていますが、KDDIの人流データを活用すれば、
提供エリアや乗降スポットを最適なかたちで検討することができます。
よりよいサービスで全国展開できるように、お客さまの声にも耳を傾けていきたいですね。

移動格差を解決し
誰もが自由に移動できる生活を

いま、移動に関わる地域課題が増えています。公共交通機関が少なくても、
自分ひとりで行きたいところに行くことができる生活になってほしい。
自治体の方々とも連携しながら多くの方々にサービスを届け、誰にとっても、
安心して自由に外出できる生活の実現を目指します。

記事を読みにいく

松浦さんの取り組みは
マテリアリティ02とつながっています。

  • 01通信を核とした
    イノベーションの推進
  • 02安心安全で豊かな
    社会の実現
  • 03カーボンニュートラル
    の実現
  • 04ガバナンス強化に
    よる経営基盤強化
  • 05人財ファースト企業
    への変革
  • 06ステークホルダーの
    エンゲージメント向上

マテリアリティ 02

安心安全で豊かな社会の実現

  • 技術革新によりレジリエントなインフラを提供し、安心安全な社会と経済発展を実現
  • 情報格差の解消と地域共創
  • 提供価値③
  • 提供価値④

提供価値③ 
地域共創の実現

通信を核としたDXにより人と地域の想いをつなぎ、情報格差、地域課題を解決することで、地域共創を実現する

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